ZEH住宅は固定資産税に影響するのか解説！節約したい方必見

ZEH住宅への関心が高まる中で、新築時や既存住宅の改修時に、その優れた省エネ性能が住宅取得後の維持費にどのように影響するのか、特に固定資産税に関する疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
高性能な住宅がもたらす快適性や光熱費削減効果だけでなく、実は税制面でも優遇措置が設けられていることをご存知でしょうか。
今回は、ZEH住宅が対象となる固定資産税の減税制度について、新築と既存住宅それぞれの場合に分けて、その具体的な内容と適用条件を詳しく解説していきます。

ZEH住宅の固定資産税優遇制度

ZEH住宅は固定資産税の特例措置の対象

国が推進する住宅の省エネルギー化政策の一環として、高い省エネ性能を持つZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅は、固定資産税の優遇措置の対象として位置づけられています。
これは、地球温暖化対策への貢献や、国民の豊かな住生活実現を目的として、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するための特別な措置であり、通常の住宅よりも税負担が軽減される機会が提供されています。

新築住宅の固定資産税減額制度の概要

新築住宅を建築した場合、その固定資産税は一定期間にわたって減額される特例措置が設けられています。
この制度は、住宅の新規供給を促進し、国民の居住環境の向上を図ることを目的としており、一般の住宅であれば3年間、特定の条件を満たす場合はさらに長く減額が適用されることがあります。
ZEH住宅もこの新築住宅の固定資産税減額制度の適用対象となり、その高い省エネ性能が評価されることで、さらに有利な条件が適用される場合があります。

省エネ改修による固定資産税減額制度の概要

既存の住宅においても、一定の省エネ改修工事を行うことで固定資産税の減額が受けられる制度が存在します。
これは、既存住宅の省エネ性能向上を促し、住宅ストック全体の質の向上と地球温暖化対策に貢献することを目的としたもので、窓の断熱改修や壁・床・天井の断熱工事、さらには太陽光発電設備の導入など、ZEH化に繋がるような大規模な改修工事を行った場合に適用される可能性があります。
この制度を活用することで、既存住宅をZEHレベルに近づける改修工事が、税制面からも支援されることになります。

新築ZEH住宅の固定資産税減額の具体的な内容は？

新築住宅の減額期間は原則3年間

新築のZEH住宅に適用される固定資産税の減額期間は、原則として住宅が新築された年の翌年度から3年間と定められています。
この期間中、課税対象となる固定資産税額が一定割合で軽減されるため、住宅取得後の初期費用負担を軽減する効果が期待できます。

長期優良住宅との併用で減額期間は延長される

ZEH住宅が、さらに「長期優良住宅」の認定も受けている場合、固定資産税の減額期間は原則の3年間から5年間へと延長されます。
長期優良住宅は、構造躯体の劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性など、複数の基準を満たした高品質な住宅であり、ZEH住宅の多くがこれらの基準も満たす可能性があります。
この併用により、より長期間にわたって税制優遇の恩恵を受けることが可能となります。

減額割合は固定資産税額の2分の1

新築ZEH住宅の固定資産税の減額割合は、上記で述べた減額期間において、固定資産税額の2分の1が軽減されます。
これは、居住部分の床面積120平方メートルまでの部分に適用されるもので、この大幅な減額により、住宅取得後の経済的負担を大きく軽減することができます。

適用される床面積の上限

新築住宅の固定資産税減額制度における減額が適用される床面積の上限は、一戸あたり120平方メートルと定められています。
この上限を超える床面積の部分については、通常の固定資産税が課税されますが、120平方メートルまでの部分については税額が2分の1に軽減されるため、多くの住宅において実質的な税負担の軽減を享受できます。

既存住宅の省エネ改修で固定資産税は安くなる？

省エネ改修の減税適用要件

既存住宅の省エネ改修による固定資産税の減額を受けるためには、いくつかの具体的な要件を満たす必要があります。
まず、平成26年4月1日以前に建築された住宅であること、そして、工事完了後3ヶ月以内に改修工事が完了したことを証明する書類を添えて申告すること、さらに、改修後の住宅が一定の省エネ基準（平成28年省エネ基準相当）を満たす必要があります。
これらの要件を満たすことで、税制優遇の対象となります。

減税対象となる工事内容

減税の対象となる省エネ改修工事の内容は多岐にわたりますが、主に以下の工事が該当します。
具体的には、窓やドアなどの開口部の断熱改修、壁・床・天井などの断熱改修、太陽光発電設備や高効率給湯器などの省エネ設備の設置などが挙げられます。
これらの工事は、単独で行うだけでなく、複数組み合わせることで住宅全体の省エネ性能を向上させ、ZEH化に貢献するものです。

減税額期間適用期限

既存住宅の省エネ改修による固定資産税の減税額は、当該改修工事に要した費用（上限60万円）の1年間分の固定資産税額から3分の1が減額されます。
この減税は、改修工事が完了した年の翌年度に限り適用されるものであり、現在の制度の適用期限は令和6年3月31日までに工事が完了した住宅に限定されています。

申請に必要な書類と手続き

省エネ改修による固定資産税の減額を申請するには、いくつかの書類を揃え、所定の手続きを行う必要があります。
具体的には、改修工事を行ったことを証明する領収書や契約書の写し、改修後の住宅が省エネ基準を満たすことを証明する書類（建築士等による証明書）、そして固定資産税減額申告書を、工事完了後3ヶ月以内に市区町村の税務担当課へ提出する必要があります。
これらの書類を適切に準備し、期限内に申請することで、減税措置を受けることが可能です。

まとめ

ZEH住宅は、その高い省エネルギー性能によって、光熱費の削減だけでなく、固定資産税の優遇制度という経済的なメリットも享受できることがお分かりいただけたでしょうか。
制度を賢く活用することで、より快適で経済的な住まいを実現するとともに、地球環境への貢献にも繋がります。
住宅の取得や改修を検討される際には、ぜひこれらの税制優遇措置の詳細を確認し、計画に役立ててください。